情報セキュリティ方針

1. 対象情報

相談者の個人情報、企業情報、財務資料、許認可、設備・車両、回収ルート、取引先、従業員、契約、候補先情報、交渉経緯、秘密保持契約、デューデリジェンス資料を情報資産として管理します。

2. アクセス管理

• 案件ごとに閲覧・共有範囲を必要最小限にします。
• 候補先への開示は匿名概要から始め、企業を特定できる情報や詳細資料は、候補先・目的・範囲を説明して譲渡企業様の事前同意を得たうえで、原則として候補先との秘密保持契約後に段階的に共有します。
• メール、クラウド、資料共有の宛先・権限設定を確認し、誤送信や過剰共有を防ぎます。

3. 技術的・組織的対策

• 通信の暗号化、端末・アカウントの管理、パスワード管理、アクセス権限の見直しを行います。
• 重要資料は案件終了後も必要期間を定めて保管し、不要となった情報は適切に削除・廃棄します。
• 情報取扱いのルールを関係者に周知し、必要に応じて専門家・委託先にも秘密保持を求めます。

4. インシデント対応

漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに事実確認、影響範囲の特定、拡大防止、再発防止を行います。必要に応じて本人・関係者への連絡、監督機関への報告を行います。

5. 継続的改善

法令、個人情報保護委員会の公表情報、M&A支援実務の変化を踏まえ、情報管理体制を定期的に見直します。

最終更新日: 2026年9月8日