中小M&Aガイドライン遵守について

1. 契約前の重要事項説明

契約締結または支援開始前に、当社の立場（仲介、FA、紹介等）、具体的な業務範囲、契約期間、報酬・外部費用、秘密保持、個人情報の取扱い、専任条項、直接交渉制限、解除、テール条項、責任範囲その他の重要事項を、書面または記録に残る方法で説明します。相談者が比較・検討できる時間を確保し、不明点へ回答します。

仲介は双方の間で調整を行う立場、FAは契約した当事者への助言を行う立場であり、提供業務と責任は契約ごとに確認します。セカンドオピニオンや独立した専門家への相談を妨げません。専任・直接交渉制限・テール条項は、対象先、期間、解除後の扱いと適用条件を具体的に説明します。

2. 手数料・相手方報酬の透明性

譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。企業価値の初期診断も無料でご相談いただけます。弁護士・税理士等の外部専門家、登記、許認可、デューデリジェンス、公租公課等の費用は別途発生する場合があるため、依頼前に内容と負担者を確認します。

当社が買い手企業その他の関係者から報酬を受領する場合、または双方に関与する場合は、契約締結前に、当社の立場、報酬の発生条件・算定方法、提供業務および想定される利益相反を説明します。買い手企業様の費用・支援範囲は別途の案内と個別契約によります。案件ごとの契約書と重要事項説明書が本サイトの一般説明に優先します。

3. 秘密保持・ネームクリア・段階開示

譲渡企業を特定できる情報は初期段階で伏せ、匿名概要から検討を開始します。社名、拠点、取引先その他の特定情報を買い手候補へ開示する場合は、候補先、開示項目、目的および時期を説明し、候補先ごとに譲渡企業の事前同意を得たうえで、原則として買い手候補との秘密保持契約締結後に行います。従業員、取引先、許認可、地域関係者への影響を踏まえ、必要最小限の範囲で段階的に開示します。初期資料では、許可番号、詳細な所在地、排出元・販売先の名称などから企業が推知される可能性にも配慮します。

4. 買い手の適格性・最終契約・経営者保証

買い手候補の買収目的、資金調達の確度、事業運営体制、法令・許認可への理解、過去の取引・信用に関する確認を、案件の段階と必要性に応じて行います。最終契約の履行、譲渡対価の支払い、経営者保証の解除・移行、クロージング後の義務不履行等のリスクを説明し、保証解除等は金融機関その他の関係者による手続完了を確認します。

不適切な譲受側の疑いまたは契約不履行のおそれを把握した場合は、紹介・進行を停止し、事実確認、相談者への説明、社内記録および関係制度・機関への情報提供の可否を検討します。

5. 営業・広告・比較表示

営業停止の希望を受けた場合は記録し、その後の不要な勧誘を行いません。成約可能性、譲渡価格、雇用維持、許認可承継、経営者保証解除等を確約せず、実績・資格・経験は確認できる事実だけを表示します。料金や他社との比較は、比較対象、条件、確認日および出典を近接表示し、根拠資料を保存します。公開事例の分析は、当社の支援実績と誤認されないよう区別します。

6. 専門家との連携

法務、税務、会計、許認可、労務、環境・廃棄物関連の論点は、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士等の確認を推奨します。当社の説明は、個別の法律・税務・許認可判断を代替するものではありません。専門家を紹介し報酬その他の利害関係がある場合は、その関係を説明します。

7. 苦情・相談対応と継続改善

当社の説明、営業、契約、進行、情報管理、買い手確認、利益相反に関するご相談は苦情・相談窓口で受け付け、営業案内への同意なしに利用できます。記録を確認し、必要な是正・説明・再発防止を行います。

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」／最終更新日：2026年9月8日