利益相反管理方針

1. 基本方針

当センターは、譲渡企業様・譲受企業様の意思決定に必要な情報を整理し、利益相反の可能性がある事項を適切に確認・説明します。特定の候補先や取引条件を不当に誘導することは行いません。仲介では双方の間で調整を行うため、譲渡企業様の専属代理人と同じ役割ではありません。FAとして関与する場合を含め、契約ごとに立場と業務範囲を明示します。

2. 役割・報酬・関係性の事前説明

• 当社が仲介、FA、紹介その他のどの立場で関与するかを案件ごとに明示します。
• 譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。企業価値の初期診断も無料でご相談いただけます。 弁護士・税理士・公認会計士・行政書士・社会保険労務士などへの個別依頼、登記、許認可申請、税金、公的証明書、調査・デューデリジェンス、その他の外部費用は別途必要となる場合があります。依頼前に内容・金額・負担者を確認します。 買い手企業様の手数料は別途の案内と個別契約によります。
• 買い手企業その他の関係者から報酬を受領する場合、双方に関与する場合、紹介元・専門家等との利害関係がある場合は、契約締結前に、その関係、提供業務、報酬の発生条件・算定方法および想定される利益相反を説明します。
• 追加報酬の有無、過去の取引回数その他の事情だけを理由に、特定候補を不当に優先しません。

3. 管理する利益相反の例

• 同一案件で譲渡側・譲受側の双方に関与する場合
• 候補先、紹介元、専門家、金融機関等との関係により判断に影響が生じ得る場合
• 早期成約や特定条件への誘導が相談者の利益と衝突し得る場合
• 回収先・販売先・処分先、施設保有者などとの関係によって、候補先や譲渡範囲の判断に影響が生じ得る場合
• 候補先の信用、資金力、経営者保証、最終契約の履行可能性に懸念がある場合

4. 管理・回避・記録

• 重要な利害関係と報酬関係を、契約前かつ相談者が判断できる時期に、案件ごとに説明します。
• 候補先選定、ネームクリア、情報開示、条件交渉および最終契約の判断について、相談者の意思決定を尊重します。候補先ごとの開示可否や、価格・雇用・拠点の優先順位を確認し、検討や契約を急がせません。
• 利益相反が重大で適切に管理できない場合は、担当分離、外部専門家の起用、業務範囲の限定または案件からの辞退を検討します。
• 必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の独立した専門家への相談を推奨します。
• 説明、確認、同意、候補選定の理由および対応の経緯を記録し、苦情や後日の確認に備えます。

5. 中小M&Aガイドラインとの関係

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版で重視される、役割、相手方報酬、広告、利益相反、不適切な譲受側、ネームクリア、経営者保証等を踏まえ、管理体制を見直します。利益相反に関する申出は苦情・相談窓口で受け付けます。

最終更新日：2026年9月8日