免責事項・利用条件

運営者：株式会社M&A Do（代表取締役 濱田 啓揮）／〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階

1. 本サイトの位置づけ

本サイトの掲載情報は、リサイクル・資源循環・リユース事業のM&A、会社譲渡、事業承継、買収検討に関する一般的な情報提供を目的としています。個別案件の成約、譲渡価格、買い手候補の紹介、融資、許認可承継、税務・法務上の結果を保証するものではありません。

2. 専門家確認について

当センターはM&A支援に関する情報整理、候補先検討、条件整理、進行支援を行いますが、個別の法務、税務、会計、労務、許認可、環境規制、廃棄物処理法令に関する最終判断を代替するものではありません。必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、環境・廃棄物関連の専門家に確認してください。

3. 成約・価格・候補先等に関する免責

企業価値、譲渡価格、候補先の有無、交渉条件、デューデリジェンス結果、雇用・取引関係の継続、許認可の承継、融資、経営者保証の解除、最終契約の履行は、当事者、金融機関、行政その他の判断により変動します。当社の参考情報、初期見立て、候補紹介または登録支援機関としての登録は、成約、価格、許認可その他の結果を保証するものではありません。

4. 手数料・相手方報酬・外部費用

譲渡企業様から当社が受領する相談料、企業価値診断料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円です。弁護士・税理士等の外部専門家報酬、登記、許認可申請、公租公課、公的証明書、デューデリジェンス等の費用は別途発生する場合があります。

当社が買い手企業その他の関係者から報酬を受領する場合、双方に関与する場合または紹介元・専門家等との利害関係がある場合は、契約締結前に、当社の立場、報酬の発生条件・算定方法および想定される利益相反を説明します。個別契約および重要事項説明の内容が本サイトの一般説明に優先します。

5. 情報の正確性と更新

本サイトの内容は、作成時点で正確性に配慮していますが、法令、ガイドライン、制度、税務、許認可、相場、サービス内容は変更される場合があります。重要な判断を行う際は、最新情報と専門家の確認を踏まえてください。

6. 秘密保持、提供情報およびネームクリア

フォームには、権限なく第三者の個人情報、営業秘密、NDA対象資料、マイナンバー、従業員個票、顧客名、認証情報等を入力しないでください。相談者は、提供情報が正確で、提供権限があり、法令・契約上の義務に反しないことを確認してください。

譲渡企業を特定できる社名、拠点、取引先その他の情報を買い手候補へ開示する場合は、法令上認められる場合を除き、候補先、項目、目的および時期を説明し、候補先ごとに譲渡企業の事前同意を得たうえで、原則として買い手候補との秘密保持契約締結後に行います。

7. 配信用ニーズ概要と案内メール

買い手向けフォームで同意をいただいた場合、買い手企業名、担当者名、メールアドレスおよび電話番号を掲載せず、希望地域、対象業種、許認可・設備、予算、買収方針等を広域化・要約した「配信用ニーズ概要」として、譲渡を検討する企業、提携先または登録者へ配信する場合があります。配信前に推知リスクを確認しますが、すでに配信済みのメールは回収できません。

案件情報、コラム、セミナー等の案内メールは、配信用ニーズ概要の配信同意や個人情報の取扱いへの同意とは別に、任意の受信同意を得た方へ送ります。各メールに送信者情報と配信停止方法を表示します。

8. 禁止事項

• 虚偽、誤解を招く情報、権限のない情報を送信する行為
• 第三者の個人情報、秘密情報、営業秘密を不適切に提供する行為
• 反社会的勢力、法令違反、不正目的、迷惑行為に関係する利用
• 当センター、相談者、候補先、専門家、取引先の信用を不当に毀損する行為
• 本サイトの文章、画像、デザイン、フォームを無断で複製・転用する行為

9. 著作権、写真および事例記事

本サイトの文章、画像、ロゴ、デザイン、記事、フォーム構成等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる場合を除き、無断転載、複製、改変、再配布を禁じます。

M&A相談事例は、当社に寄せられた実際のご相談をもとに、企業・関係者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談内容と承継に向けて整理した論点を紹介するもので、成約や特定の条件を保証するものではありません。掲載画像は説明用のイメージで、実際の相談者・企業を撮影したものではありません。公表M&A事例は、企業等の公開資料を題材にした解説であり、当社の仲介・助言実績を意味しません。

他社料金等の比較表示は、表示した対象、条件、出典および確認日時点の公開情報に基づく一例であり、業界平均または全事業者を示すものではありません。

10. 準拠法・協議

本サイトおよび当センターの利用に関して疑義や紛争が生じた場合は、日本法を準拠法とし、当事者間で誠実に協議します。個別契約に別途定めがある場合は、その契約条件を優先します。

11. 改定

法令、ガイドライン、利用サービスまたは事業内容の変更に応じて改定し、重要な変更は本サイト上で周知します。

最終更新日：2026年10月8日

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」／M&A支援機関登録制度